河野消費者相は14日、消費者庁の地方移転を誘致している徳島県で、今年度中に同庁長官と職員数人を数日間、執務させることを表明した。
徳島県庁などを視察後、記者団に明らかにした。移転の実現性を探るため、テレビ会議システムなどを使い、他府省庁との調整や国会対応などの課題への対応を検討するのが狙いだ。河野氏は、庁内の一部署を1か月間程度、試験移転する構想も明らかにし、「課題はあるが、いろんなことを試したい」と、前向きに検討する姿勢を強調した。
政府が「地方創生」の一環に位置付ける政府機関の地方移転は、42道府県が計69機関の移転を提案している。
引用元 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50050.html
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