このため、株式市場では、個人消費回復を通じて景気が勢いを取り戻すとの期待が高まり、投資家が日本株買いを積極化させている。
ところで、甘利明経済財政・再生相は6日の記者会見で、2016年1月から利用できる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について「認知度を高めるために取り組みたい」と語った。
政府は9日からテレビCMを始め、制度の広報を強化している。これを受け、市場ではマイナンバー関連銘柄への関心が一段と高まる見通しだ。
まず、「アイネス(9742)」は、マイナンバー時代に求められる住民サービスに対応した「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」を販売している。
これは、業務間のシームレスな連携の実現はもとより、セキュリティーの確保を行いつつ各種機関との連携を支援するとともに、番号制度の導入に必要な個々人の情報の共通管理を実現するという。
なお、2014年3月期末の1株当たり純資産は1345・69円、自己資本比率72・8%、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0・0%と、好財務ながら、株価はPBR1倍を割れている点も魅力だ。
次に、「ITbook(3742)」は、地方公共団体からの番号制度に関するコンサルティング業務の受注数では、30自治体を超えて、わが国で一番多く獲得しているといわれている。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、地方自治体、独立行政法人などの公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開している。以下略
http://www.zakzak.co.jp/smp/economy/investment/news/20150314/inv1503140830001-s.htm
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