カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、
ニューヨーク市内で会見し、米国内での生産は「あり得ない」と強調した。
米国事業では年間20〜30の出店余地があると分析し、物流網整備などを課題に挙げた。
新商品発表の展示会を初めてニューヨークで開くのに伴い訪米した。
トランプ米大統領は米国で事業を手がける内外の企業に、米国内での生産や雇用拡大を求めている。
輸出促進策で検討されている「法人税の国境調整」には、輸入企業の課税負担が重くなるとして
小売業などが反発している。柳井氏は一連の動きを「米消費者のためにならない」と批判した。
トヨタ自動車のように米国工場の新設を名指しで求められても
「(米国内では)顧客にメリットがあるコストでつくれない」と指摘。
ファーストリテイリングが直接要求されれば「撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H09_Q7A330C1000000/
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