- 1：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 08:40:00.48 ID:???0
現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。
年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。
年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している---
平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。
今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。
「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて
『俺は病気で働けないんや』とウソをついて生活保護を受けていた。容疑は認めたが、『もらえるものはなんでももらえ、
と思っていた』と開きなおっとるもんやから、呆れるばかりや」(大阪府警関係者)
高齢化の急速な進行、ワーキングプアの増加、そして不正受給の増加---。
いま、生活保護制度は爆発寸前の段階にあり、年金制度と同様、いつ破綻してもおかしくない状態にある。
昨年11月、生活保護を受給している人の数が全国で207万人を突破し、過去最多を更新した。
受給世帯数も150万7940世帯と、同じく過去最多となっている。厚労省の官僚が、その背景を説明する。
「昨年7月時点の受給者の数は205万人だったのですが、それがわずか4ヵ月で2万人も増えた。
東日本大震災の影響で失業した方々が、生活保護を一斉に申請したこともありますが、
根本的にはリーマンショック以来続く不景気で非正規雇用者が増加したこと、また、年金を受け取れない、
あるいは年金だけでは暮らせない高齢者が増加したことが、大きな要因です」
受給者の急増に伴い、国家と地方自治体の予算に占める生活保護費の割合も大きくなる一方だ。
'10年度に支払われた生活保護費の総額は3兆3000億円だったが、政府は'12年度の当初予算案で、
「生活保護費支給のために、約3兆7000億円の予算が必要」と提示している。2年で4000億円の増加である。
生活保護の問題に取り組む、民主党の梅村聡参議院議員が解説する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31896
>>2以降へ続く
- 2：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 08:40:15.58 ID:???0
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「現状で3兆円超えというのも恐ろしい数字ですが、日本では、無年金者、
国民年金しか受け取れない高齢者、失業者がさらに増えていくことはほぼ確実です」
そもそも生活保護とは、「生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために支給されるものである。
自治体によって定められている「最低生活費」よりも収入が低い、あるいはまったく収入がない場合、
その最低生活費を支給してもらえる、というものだ。
たとえば東京都の場合、一人暮らしなら最低生活費は15万円前後。
夫婦と子どもの3人暮らしの場合、25万円前後が支給されることになる。
生活保護を申請するにあたり、「預貯金は最低生活費の半分まで」「車は原則的に認められない」
「ローンが完済していない不動産は売却すること」「生命保険は現金化すること」などの条件があるが、
これさえクリアーしてしまえば、ほとんどの人が生活保護を受給できる。
本当に生活が苦しい人の「最後のセーフティネット」として、生活保護は機能してきた。
だが、長引く不景気と高齢化により、生活保護というシステムに軋みが生じているのだ。
「いまの日本では身寄りのない単身高齢者の割合が増えてきていますが、こうした人たちは年金が少ないため、
生活保護に頼らざるを得ない。さらに就職氷河期世代に限らず、現在労働者の4割が非正規労働者となっています。
彼らのうちの何割かが生活保護を受給する可能性を考慮すると、年金と同じく生活保護制度も
破綻することになるでしょうね」(BRICs経済研究所・門倉貴史代表)
現に、地方自治体レベルでは、すでに生活保護費に財政が圧迫され、「このままではわが町がつぶれてしまう」
と悲鳴を上げているところが現れている。地方自治に詳しい、静岡大学の川瀬憲子教授が説明する。
「静岡県内をみると、特に下田、伊豆、熱海の生活保護率が上昇しています。近年の不況に加えて、
昨年の東日本大震災の影響で観光客が激減し、職を失った観光業者が急増したことが原因です。
伊東市の場合、市財政の約4割弱を民生費(生活保護費も含まれる)が占めています」
今後、生活保護受給者はどれくらいまで増え、どれくらいまで支給額は増えるのか。
- 3：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 08:40:29.02 ID:???0
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総合研究開発機構(NIRA)は、こんな衝撃的な試算を公開している。
〈就職氷河期が社会に与える影響の大きさについて、老後の生活保護給付の潜在的支出額を試算した。
仮に就職氷河期に増加した、非正規雇用者及び無業者が、高齢期に生活保護を受給すると、
追加的に必要な費用は累計で20兆円程度必要となる〉
現在、年金や医療などを含めた国の社会保障関係費は約29兆円。それが、就職氷河期世代が60代を迎える
20〜30年後には、生活保護費だけで20兆円程度必要となるかもしれない、というのだ。
- 37：名無しさん＠１２周年：2012/02/28(火) 08:50:02.14 ID:NGu2ysKLO
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話題にするのもバカらしく思えてくる
- 38：名無しさん＠１２周年：2012/02/28(火) 08:50:03.48 ID:bipJZF/f0
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本当に必要な人にはやらず、こんな奴や外国人には優先的にやるんだからおかしくなるのは当然
「省略されました。全てを読むにはここを押してください」
