1: バルデラマ ★ 2016/05/10(火) 09:33:50.49 ID:CAP_USER*.net
【ワシントン＝小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後（日本時間１０日未明）、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所の租税回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。
租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄（マネーロンダリング）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。
ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。
日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。
ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。
パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ＩＣＪＩは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、４月に文書の存在を明らかにした。
データベースのアドレスは、https://offshoreleaks.icij.org
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100011-n2.html
租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄（マネーロンダリング）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。
ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。
日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。
ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。
パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ＩＣＪＩは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、４月に文書の存在を明らかにした。
データベースのアドレスは、https://offshoreleaks.icij.org
http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100011-n2.html
6: 名無しさん＠１周年 2016/05/10(火) 09:37:26.98 ID:bSljOLt00.net
＞ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
＞ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。
ここ大事
気を付けて言い訳しないとセンテンススプリングみたいになるよ
＞ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。
ここ大事
気を付けて言い訳しないとセンテンススプリングみたいになるよ
7: 名無しさん＠１周年 2016/05/10(火) 09:37:33.44 ID:+Yhr3ILHO.net
俺の勤め先あるかな？
18: 名無しさん＠１周年 2016/05/10(火) 09:45:30.22 ID:HgtHssP20.net
そんなパナマ
