田舎暮らしへのあこがれから移住を希望する人が、一極集中が続く首都圏だけでなく、関西でも増え始めている。
大阪市に拠点を置くNPO法人には、移住に向けた面談や相談が4年間で1・5倍近く増え、自治体との共催セミナーの開催数も2倍以上になった。
相談者は40代までの子育て世代や若者が6割を占め、和歌山県や岡山県など大阪からも近い西日本の田舎を希望しているのが特徴だ。
そうした田舎をかかえる自治体も「知名度、親近感とも東京よりも大阪の方が高いのでは」と期待を寄せている。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/161002/ecc1610020715001-n1.htm
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